本プライバシーポリシーは、当サイトの訪問者(以下、「訪問者」という)の個人情報もしくは、それに準ずる情報を取り扱う際に株式会社AG DESIGN(以下「当社」という)が遵守する方針を示したものです。
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第1条 法令などの遵守
当社は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針、その他の規範を常に最新状態に維持すると共に、これを遵守します。
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第2条 個人情報の定義
個人情報とは、生存する個人に関する情報であり、当該情報に含まれる氏名・生年月日、その他の記述などにより特定の個人を識別することができるものを言います。これには他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別できることとなるものを含みます。
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第3条 個人情報の利用目的
当社は、個人情報を次の目的で取得・利用し、それ以外の目的では利用いたしません。
- 個人情報入手先クライアントに対する経営コンサルティング・サービスの遂行
- 各種お問い合わせなどへの対応
- 当社の活動に関する案内
- 当社における採用活動に関わる業務の遂行
- 採用決定後の人事管理および教育
- その他法令への遵守対応
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第4条 個人情報の適切な管理
当社は、個人情報への不正アクセス・紛失(定期的な個人情報の削除を除く)・破損・改ざん・漏洩などを防止するため、必要かつ適切な措置をいたします。
また、利用者の個人情報を適切かつ安全に管理します。 -
第5条 個人情報の第三者への開示・提供
当社は、個人情報を適切に管理し、次のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を第三者に開示・提供いたしません。
- 本人の同意がある場合
- ご本人が希望されるサービスをおこなうために、当社が業務を委託する業者に対して開示する場合
- 法令に基づき開示することが必要である場合
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第6条 属性情報や行動履歴などの取得・利用
ご本人の個人情報の照会・修正・削除などをご希望される場合には、ご本人または代理人からの請求であることを確認の上、個人情報保護法の定めに従って対応させていただきます。
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第7条 当サイトが利用しているアクセス解析ツールに関して
当サイトでは、Googleによるアクセス解析ツール「Googleアナリティクス」を利用しています。
Googleアナリティクスはトラフィックデータの収集のためにCookieを使用しています。このトラフィックデータは匿名で収集されており、個人を特定するものではありません。この機能はCookieを無効にすることで収集を拒否することが出来ますので、お使いのブラウザの設定をご確認ください。 -
第8条 お問い合せ窓口
当社の個人情報の取扱に関するお問い合せは下記までご連絡ください。
株式会社 AG DESIGN
〒500-8223 岐阜県岐阜市水海道2丁目21番地2-2
代表取締役 岡田 祐典
TEL / 058-374-5830
Email / info@avantgarde-design.jp
制定日 / 2017年8月18日
INFECTION
CONTROL
Creative Work + Branding + DTP Design + Web Design + Movie
- AG DESIGN Inc. -
株式会社 AG DESIGNでは、新型コロナウイルス感染症予防及び拡散防止対策として、下記の取り組みを実施しております。今後もお客様に安全安心なサービスが提供できるよう努めて参ります。ご理解ご協力の程、お願い申し上げます。
- スタッフの体調確認
- 手洗い、うがいの励行、マスク着用、咳エチケットを全従業員で徹底
- 勤務中のマスク着用(お客様のご理解・ご協力のもと)
- 事務所にアルコール消毒液を設置
- ソーシャルディスタンンスの確保
- 空気清浄機や消毒液による清掃で事務所内及び打ち合わせ場所の環境維持
- 事務所内及び打ち合わせ場所の定期的な換気を実施 等
ORDINANCE
Creative Work + Branding + DTP Design + Web Design + Movie
- AG DESIGN Inc. -
全国各県の暴力団排除条例に伴い、暴力団、暴力団関係団体の構成員若しくは関係者、又はその他の反社会的組織に属している者であると判明されたお客様との御取引は固くお断り致します。 御契約後にその事実が判明した場合は契約を解除致します。
〈反社会的勢力排除条項〉
反社会的勢力とは、暴力団、暴力団員、暴力団でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう。
- 自ら又は自らの役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう)が、反社会的勢力ではないこと
- 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約の締結及び履行をするものではないこと
- 将来も前各号に該当しないこと
- 相手方が反社会的勢力と以下の各号の一にでも該当する関係を有することが判明した場合には、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。
- 反社会的勢力が経営を支配していると認められるとき
- 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき
- 反社会的勢力に資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき
- その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると推定されるとき